お取引履歴等に「キャッシング」と表示されるのは、主に平日午後などにATMから現金出金を行った場合です。
ダイワMRFは、お客さまからお預りした金銭を証券総合口座にて自動運用するための投資信託の一種(日々決算型ファンド )です。
入金や保有証券の売却等で口座に金銭が発生した時はMRFが自動買付され、反対に出金や有価証券の買付等に充当する時はMRFが自動換金されます。
ただし、当日に直接現金化できるのは平日午前中のみで、それ以外(平日午後、休日)は「キャッシング」となります。
■職場つみたてNISAでの積み立て
ダイワの職場つみたてNISAでは、NISAの「つみたて投資枠」を利用して、長期・積立・分散に適した投資信託に投資できます。
具体的な取扱銘柄は、「ダイワの職場つみたてNISA お取扱いファンドのご紹介」にてご確認いただけます。
取扱銘柄の確認、および積立設定のお申込は、お勤め先の事務局を通じて行なってください。
(目論見書について)
積立設定のお申込前に、積立を行う投資信託の信託契約の内容、運用方針、信託報酬、手数料など重要な情報が記載された「目論見書」をご確認いただく必要があります。
目論見書の電子交付・確認はオンライントレードから行なってください(オンライントレードのご契約がない場合は当社お取扱窓口へ目論見書の交付をご請求ください)。
■職場つみたてNISAではない積み立て・買付
2024年からの新しいNISA制度では、職場つみたてNISAと並行して、「成長投資枠」を利用した国内株式・外国株式・投資信託等への投資もできます。
ご注文には当社お取扱窓口(オンライントレード等)をご利用ください。
新しいNISA制度について、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の違いや取扱商品など、詳しくは当ページ下部の「NISA制度についてはこちら」のリンクもご参照ください。
2024年以降の新しいNISA制度においては、年間で投資できる上限額「年間非課税投資枠」と、NISA口座で保有する上場株式等の残高の上限額「非課税保有限度額(総枠)」があります。
■年間非課税投資枠
ダイワの職場つみたてNISAはつみたて投資枠に含まれます。
両者を併用することで、最大年間360万円までの投資が非課税の対象となります(非課税保有期間 無期限)。
■非課税保有限度額(総枠)
一人1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
「年間非課税投資枠」の範囲内であっても、「非課税保有限度額(総枠)」を超えて投資することはできません。
非課税保有限度額(総枠)は買付額で管理されるため、保有する上場株式等の値動きによる影響は受けません。
NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合、その買付額分だけ非課税保有額が減少し、翌年以降、再利用が可能となります。
ただし、再利用する場合でも、年間非課税投資枠(年間最大360万円)を超えて投資することはできません。
(2023年までのNISAでの投資分は、新しいNISA制度の非課税保有限度額(総枠)とは別の制度として分けて管理されます。)
※その他に、「残高サマリー」「保有証券一覧」「取引履歴明細」の画面では、下記の表示で前日時点の非課税枠利用状況を確認することができます。
■取引残高報告書での確認
「NISA口座に関するご報告」のページの「【NISA口座】非課税枠の使用状況」にて、報告書作成日時点の非課税枠使用状況をご報告します。
(「NISA口座に関するご報告」のページは、主口座に関するご報告の後にあります。)
「eメンバー」サービスにお申込の方は、下記ボタンから取引残高報告書をご確認いただけます。
■2024年以降にNISA口座で買付した残高
NISA制度改正により、非課税保有期間は無期限となりました。
制度改正後のNISA口座を利用して買付けた残高については、いつ売却しても非課税の対象となります。
■2023年までにNISA口座で買付した残高(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)
非課税保有期間内の売却が非課税の対象となります(非課税保有期間が終了次第、順次課税口座に移管されます)。
なお、非課税の扱いを受けるためには、受渡日が非課税保有期間内となる必要があります(分配金・配当金についても同様です)。
オンライントレードにログイン後、「ピックアップ>ダイワのNISA」をクリックし、「お手続き>売付残高優先設定」画面にて、売付時の優先順位を指定することができます。
なお、優先順位は以下から選択できます(選択していない場合は「旧・新制度順」となります)。
旧・新制度順 | 「旧NISA→新NISA※」の順に売付 ※買付日の古い順。同一買付日の場合は成長投資枠→つみたて投資枠 |
---|---|
成長投資枠優先 | 「成長投資枠→つみたて投資枠→旧NISA」の順に売付 |
つみたて投資枠優先 | 「つみたて投資枠→成長投資枠→旧NISA」の順に売付 |
「売付残高優先設定」について詳しくはこちら |
NISAに関する「よくあるご質問」は以下をご参照ください。
よく見られている質問
NISAに関する「よくあるご質問」一覧
ご覧になりたい項目をクリック/タップすると開きます。
事前に「ワンタイムパスワード」の通知先をご設定いただくことで、取引パスワードを失念された際に、オンライントレードにて取引パスワードのリセットが可能となります。
オンライントレードにて取引パスワードをリセットすると、通知先としてご設定いただいたメールアドレスまたは携帯電話番号(SMS)にリアルタイムでワンタイムパスワードが通知されます。
画面にワンタイムパスワードを入力後、取引パスワードを再登録することでお取引等が可能となります。
※ワンタイムパスワードの通知先を設定するには、取引パスワードの入力が必須です。
そのため、ワンタイムパスワードの通知先を設定する前に取引パスワードを失念された場合は、取扱窓口へご連絡いただき、お電話(口頭受付)にて取引パスワードのリセット後、オンライントレードにて取引パスワードの再登録が必要となります。
お客さまから注文を受託した際、東京証券取引所とダイワ・マッチングの価格を自動的に比較し、お客さまにとって有利と判断した方で注文を執行する仕組みです。
以下のページにて、注文執行イメージ、ダイワ最良執行システムの詳細、ご注文方法、よくあるご質問等を掲載しています。
また、以下のページにて、当社の最良執行方針をご確認いただけます。
【公開買付規制に係るご留意事項】
ダイワ最良執行システム(SOR注文)による取引で、ダイワ・マッチングにて約定する取引は立会外取引となります。
ご本人と特別関係者の既保有分と合わせて、議決権保有割合が3分の1を超えるような立会外取引での買付は公開買付規制に違反することとなるため、抵触する可能性がある場合には、SOR注文を「しない」をご指定ください。
2024年からの新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を同年に併用することが可能です。
NISA口座はおひとり様につき1口座のみとなり、つみたて投資枠と成長投資枠をそれぞれ別の金融機関で利用することはできません。
なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。
2024年以降の新しいNISA制度においては、年間で投資できる上限額「年間非課税投資枠」と、NISA口座で保有する上場株式等の残高の上限額「非課税保有限度額(総枠)」があります。
■年間非課税投資枠
両者を併用することで、最大年間360万円までの投資が非課税の対象となります(非課税保有期間 無期限)。
■非課税保有限度額(総枠)
一人1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
「年間非課税投資枠」の範囲内であっても、「非課税保有限度額(総枠)」を超えて投資することはできません。
非課税保有限度額(総枠)は買付額で管理されるため、保有する上場株式等の値動きによる影響は受けません。
NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合、その買付額分だけ非課税保有額が減少し、翌年以降、再利用が可能となります。
ただし、再利用する場合でも、年間非課税投資枠(年間最大360万円)を超えて投資することはできません。
(2023年までのNISAでの投資分は、新しいNISA制度の非課税保有限度額(総枠)とは別の制度として分けて管理されます。)
2024年以降の新しいNISA制度では、NISA口座全体で保有する商品の金額(非課税保有額)に上限が設定されています。
これを「非課税保有限度額(総枠)」と言います。
非課税保有限度額(総枠)は一人1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。
2024年以降の新しいNISA制度においては、年間で投資できる上限額「年間非課税投資枠」と、NISA口座で保有する上場株式等の残高の上限額「非課税保有限度額(総枠)」があります。
■年間非課税投資枠
両者を併用することで、最大年間360万円までの投資が非課税の対象となります(非課税保有期間 無期限)。
■非課税保有限度額(総枠)
一人1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
「年間非課税投資枠」の範囲内であっても、「非課税保有限度額(総枠)」を超えて投資することはできません。
非課税保有限度額(総枠)は買付額で管理されるため、保有する上場株式等の値動きによる影響は受けません。
NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合、その買付額分だけ非課税保有額が減少し、翌年以降、再利用が可能となります。
ただし、再利用する場合でも、年間非課税投資枠(年間最大360万円)を超えて投資することはできません。
(2023年までのNISAでの投資分は、新しいNISA制度の非課税保有限度額(総枠)とは別の制度として分けて管理されます。)