よくあるご質問

「特定口座年間取引報告書」は、お客様の確定申告時の事務負担を軽減することを目的に、受渡日を基準として税法上の各金額を記載しています。 一方、オンライントレードの「売買損益明細」は、お客様が実際に支払った投資金額に対する損益状況等を把握いただくことを目的に、約定日を基準として取得金額および精算金...

平成28年1月より、金融所得課税の一体化に伴い、MRF等を含む公社債・公社債投信が、特定口座の対象となったため、「特定口座年間取引報告書」には、MRFの取引金額が含まれています。なお、MRFは、株式等の買付代金に充当する際やATM等で出金する際に自動的に売却されており、特定口座においては、この取引が「譲渡」に該...

外貨建て株式・外貨建て債券等、外貨建て商品に関する売却損益・償還差損益を計算する場合には、取得金額と売却金額（償還金額）をそれぞれ邦貨換算した上で計算します。 邦貨換算の方法は、原則として次の通り当社が定める為替レートを適用いたします。 ・取得金額　：　約定日における対顧客直物電信売相場（Ｔ...

円貨決済と外貨決済のどちらの場合でも、円貨で源泉徴収が行われます。 外貨MMFを外貨決済で売却し、代金を外貨で受け取った場合も源泉徴収は円貨で行われるため、源泉徴収税額分の円貨（お預り金、ダイワMRF、ネクスト銀行円普通預金）が、受渡日（約定日の翌営業日）にお取引口座に必要になります。 お取引を行う...

【源泉徴収あり口座の場合】 当社で売却の都度、損益計算を行い、源泉徴収も行うため確定申告は原則不要です。 ただし、「他の証券会社での取引との損益通算」や「譲渡損失の３年間繰越控除の特例」を受ける場合には、お客さまご自身で確定申告が必要です。 【源泉徴収なし口座の場合】 当社で行うのは損益計算のみ...

特定口座のみなし廃止の条件に該当したため、特定口座が廃止され、一般口座に切り替わった可能性があります。 特定口座が廃止され、一般口座で保有している残高は特定口座の計算対象残高に戻すことができません。お取引によって譲渡損益が生じた場合は、必要に応じて、お客さまご自身で確定申告をお願いします。 ...

特定口座を開設後に、源泉徴収区分（源泉徴収あり⇔源泉徴収なし）を変更することは可能です。 ｢源泉徴収あり口座」を選択すると、特定口座内での売却・解約・償還や損益通算に関して確定申告が不要となります。 当社に変更手続に関する必要書類をご提出いただく必要がありますので、「口座開設店へのご来店」または「郵...

売却の前に「特定一般口座」を開設し、特定口座から特定一般口座に計算対象外残高を移管（振替）してから売却します。特定一般口座の開設は書類による手続きとなりますので、取扱窓口までご連絡下さい。 ※特定口座の計算対象残高・計算対象外残高の確認は、パソコンサイトのオンライントレードログイン後...

税務上の取扱が異なります。■利益剰余金を原資とする配当（通常の配当） 配当所得となります。個人のお客さまの場合、税金（所得税・住民税）が源泉徴収されます。■資本剰余金を原資とする配当 譲渡所得となります。個人のお客さまの場合、自ら譲渡損益を計算し、原則として、確定申告を行う必要があります。 ...

特定口座をご開設のお客様は、年間の譲渡所得等を記載した「年間取引報告書」を取引の翌年１月末までにお送りしておりますが、下記のケースに該当する場合、郵送での交付は行っておりません。 【当社より郵送による書面交付が行われないお客様】 「源泉徴収なし」を選択されているお客様は、下記条件（１）のみに該...