よくあるご質問
特定口座
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- 株式等は、いつまでに売却すれば年内の税金計算の対象となりますか。
■特定口座の場合 受渡日を基準に計算するため、年内に受渡が完了する売却注文までが対象となります。 約定日が年内であっても、受渡日が年をまたぐ場合には翌年の損益計算の対象となりますのでご注意ください。 ■一般口座の場合 原則、特定口座同様受渡日を基準に計算しますが、例年の確定申告の状況に...
- 上場株式配当等の支払通知書は届きましたが、特定口座年間取引報告書が郵送されてきません。
「特定口座年間取引報告書」は、「上場株式等の⽀払通知書」とは別に送付されます。 また、「ダイワのeメンバー」をお申込みのお客さまについては、特定口座年間取引報告書の郵送を停止させていただきました。 必要に応じて、オンライントレードの電子交付にてご確認下さい。 ※支払通知書は、「ダイワのeメンバー...
- 特定口座年間取引報告書はいつごろ交付されますか。
■「ダイワのeメンバー」にお申込済の方 原則、1月第5営業日の正午までにオンライントレード上にて電子交付され、それ以降に閲覧が可能となります。 ■「ダイワのeメンバー」にお申込みいただいていない方 原則、1月中にお届出のご住所へ郵送いたします。 ただし、前年1月から12月に特定口座内での譲渡取引及...
- 保有残高が特定口座の計算対象になっているかは、どこで確認できますか。
■ダイワのオンライントレード（ログイン後） 残高/履歴＞特定口座＞取引状況＞特定残高一覧 にてご確認頂けます。 ＜パソコン版＞ ＜スマホ・タブレット版＞ ■取引残高報告書 「お預り残高等の明細」、「お取引の経過」に続く「【特定口座】評価損益のご案内」という項目にてご確認頂け...
- 資本剰余金を原資とする配当金を受け取った場合の、譲渡損益はどのように計算しますか。
以下の例を示します： 対象となる株式の、従前の取得価額10,000円 交付される配当金1,000円…① うち、みなし配当300円…② 純資産減少割合0.05 まず、資本剰余金を原資とする配当金のうちの、みなし譲渡の額を計算します。 ③みなし譲渡の額 ＝ ①交付金銭等の額 － ②みなし配当の額※ ＝ 1,000 円 － 300 ...
- 資本剰余金を原資とする配当金を受け取った場合の、取得価額の調整はどのように行ったらよいでしょうか。
調整後の取得価額 ＝ 調整前の取得価額 － （調整前の取得価額 × 純資産減少割合※） の式で計算します。 ※資本剰余金を原資とする配当については、通常、発行会社から株主宛の「配当金に関するご案内」等の資料にて、資本剰余金を原資とする配当である旨、みなし配当の額、および純資産減少割合などが案内されま...
- 投資信託を保有していますが、「特定口座の簿価単価」と「個別元本」の金額が違うのはなぜですか。
特定口座の簿価単価は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用を含めた金額を移動平均法で計算しています。 一方、個別元本は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用は含めずに、約定の基準価額と買付口数を移動平均法で計算しています。 ※「移動平均法」とは、買付がある毎に取得金額の合計...
- 取引残高報告書「【特定口座】評価損益のご案内」の簿価単価の欄に「＊＊」と記載してある残高を売却する場合、何か注意することはありますか？
簿価単価が「＊＊」となっている残高（株式、債券、投資信託等）は、特定口座計算対象外残高となります。 特定口座計算対象外残高の売却益にかかる税金については、原則、確定申告が必要となります。 ※国内上場株式等の税金についてはこちらをご確認下さい。
- 国内株式の配当金の源泉徴収税額は、どこで確認できますか。
信託銀行から、支払の都度交付される「配当金計算書」にてご確認頂けます。 ただし、株式数比例配分方式にお申込みのお客様の場合は「配当金計算書」に税額が記載されないため、当社から翌年1月に交付される以下にてご確認いただけます。 ■特定口座（源泉徴収あり口座）…「特定口座年間取引報告書」 ■特定口座（...
- 電子交付された報告書（取引残高報告書、特定口座年間取引報告書など）は、どこから確認できますか？
下記ボタンからログインすることで、各種報告書の画面へ自動的に移動いたします。 ■取引報告書 ■取引残高報告書 ■特定口座年間取引報告書 ※ ※「各種ご案内書」や「運用報告書」をご覧になりたい場合も、こちらからお進みください。 尚「ダイワのeメンバー」をお申込みされていないお客さまにつ...
