よくあるご質問

■「ダイワのeメンバー」にお申込済の方 原則、1月第5営業日の正午までにオンライントレード上にて電子交付され、それ以降に閲覧が可能となります。 ■「ダイワのeメンバー」にお申込みいただいていない方 原則、1月中にお届出のご住所へ郵送いたします。 ただし、前年1月から12月に特定口座内での譲渡取引及...

■ダイワのオンライントレード（ログイン後） 残高/履歴＞特定口座＞取引状況＞特定残高一覧 にてご確認頂けます。 ＜パソコン版＞ ＜スマホ・タブレット版＞ ■取引残高報告書 「お預り残高等の明細」、「お取引の経過」に続く「【特定口座】評価損益のご案内」という項目にてご確認頂け...

以下の例を示します： 対象となる株式の、従前の取得価額10,000円 交付される配当金1,000円…① うち、みなし配当300円…② 純資産減少割合0.05 まず、資本剰余金を原資とする配当金のうちの、みなし譲渡の額を計算します。 ③みなし譲渡の額 ＝ ①交付金銭等の額 － ②みなし配当の額※ ＝ 1,000 円 － 300 ...

調整後の取得価額 ＝ 調整前の取得価額 － （調整前の取得価額 × 純資産減少割合※） の式で計算します。 ※資本剰余金を原資とする配当については、通常、発行会社から株主宛の「配当金に関するご案内」等の資料にて、資本剰余金を原資とする配当である旨、みなし配当の額、および純資産減少割合などが案内されま...

特定口座の簿価単価は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用を含めた金額を移動平均法で計算しています。 一方、個別元本は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用は含めずに、約定の基準価額と買付口数を移動平均法で計算しています。 ※「移動平均法」とは、買付がある毎に取得金額の合計...

簿価単価が「＊＊」となっている残高（株式、債券、投資信託等）は、特定口座計算対象外残高となります。 特定口座計算対象外残高の売却益にかかる税金については、原則、確定申告が必要となります。 ※国内上場株式等の税金についてはこちらをご確認下さい。

信託銀行から、支払の都度交付される「配当金計算書」にてご確認頂けます。 ただし、株式数比例配分方式にお申込みのお客様の場合は「配当金計算書」に税額が記載されないため、当社から翌年1月に交付される以下にてご確認いただけます。 ■特定口座（源泉徴収あり口座）…「特定口座年間取引報告書」 ■特定口座（...

「特定口座年間取引報告書」は、お客様の確定申告時の事務負担を軽減することを目的に、受渡日を基準として税法上の各金額を記載しています。 一方、オンライントレードの「売買損益明細」は、お客様が実際に支払った投資金額に対する損益状況等を把握いただくことを目的に、約定日を基準として取得金額および精算金...

平成28年1月より、金融所得課税の一体化に伴い、MRF等を含む公社債・公社債投信が、特定口座の対象となったため、「特定口座年間取引報告書」には、MRFの取引金額が含まれています。なお、MRFは、株式等の買付代金に充当する際やATM等で出金する際に自動的に売却されており、特定口座においては、この取引が「譲渡」に該...

外貨建て株式・外貨建て債券等、外貨建て商品に関する売却損益・償還差損益を計算する場合には、取得金額と売却金額（償還金額）をそれぞれ邦貨換算した上で計算します。 邦貨換算の方法は、原則として次の通り当社が定める為替レートを適用いたします。 ・取得金額　：　約定日における対顧客直物電信売相場（Ｔ...