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結果 1 - 10 件目/ 31 件中 (特定口座 の場合)
  1. 資本剰余金を原資とする配当は、普通の配当金と何が違うのでしょうか? ...渡損益を計算し、原則として、確定申告を行う必要があります。(特定口座での取扱いについては下記参照) ※資本剰余金を原資とする配当であっても、税法上、「資本の払い戻し」に該当しない部分(「みなし配当」と呼ぶ)は配当所得として扱います。 ※資本剰余金を原資とする配当については、通常、発行会社から株...
  2. 単元未満株の売買方法を教えてください ...5営業日後です。 ※取次が出来ない期間がございます。 ※特定口座の場合、受渡日に取得価額の登録が行われます。 ■買取請求の場合(売却に相当) ・原則として、必要書類が当社に到着した日の翌々営業日目の終値で約定となります。 ・取次手数料として銘柄毎に324円(税込)がかかります(大和証券グループ本社株式の...
  3. 特定口座において、保有していた株式を売却後、同一日に同一銘柄を新たに買付した場合、取得単価や譲渡損益はどのように計算されますか? 特定口座において、同一日に同一銘柄の株式で売買双方の約定があった場合(信用取引等を除く)、同一銘柄ごとに、まず買約定分から取得価額を計算し、その後に売約定分についての売却損益を計算いたします。 そのため、お客さまが想定した譲渡損益および取得単価とならない場合がありますので、現在保有の株数を全て...
  4. 投資信託の換金時の「解約請求」と「買取請求」の違いを教えてください。 ...もに株式の売却益と同様「譲渡所得」となります。 そのため、特定口座の計算対象となっている投資信託であれば、どちらをご選択いただいても特定口座内で損益通算することが可能です。
  5. 現在預けている株を他の証券会社に移管したいのですが、手続き方法を教えてください。 ...頼書」は取扱窓口へお電話でご請求ください。 ※ 振替銘柄が特定口座の計算対象銘柄で、かつ振替先の口座が特定口座である場合は簿価を引き継ぐことが可能です。ただし計算対象銘柄のうち、一部の数量(株数)のみを振替する場合、簿価は引継がれません。 ※ 従来外国証券の移管手続は移管先の金融商品取引業者へ依頼す...
  6. 特定口座年間取引報告書が郵送されてきません。 特定口座をご開設のお客様は、年間の譲渡所得等を記載した「年間取引報告書」を取引の翌年1月末までにお送りしておりますが、下記のケースに該当する場合、郵送での交付は行っておりません。 【当社より郵送による書面交付が行われないお客様】 「源泉徴収なし」を選択されているお客様は、下記条件(1)のみに該...
  7. オンライントレードの取引履歴画面に「(特定)配当等税額還付」との入金があります。これは何ですか? 特定口座の「源泉徴収あり口座」を開設しているお客さまの場合、上場株式等の譲渡損失と特定口座にて受け取った配当等との損益通算をその年の年末に行っています。 年間の譲渡損益がマイナスになった場合には、その年の年末に配当等との損益通算が行われ、配当等から源泉徴収された税金が特定口座に還付(入金)されま...
  8. 株式を売却して利益が出た場合は、必ず確定申告が必要ですか? 上場株式等の売却益は、譲渡所得として申告分離課税の対象になりますので、原則として確定申告が必要となりますが、「特定口座」をご利用いただくと、大和証券がお客さまに代わって損益計算を行いますので、簡易な確定申告が可能となります。 また、「源泉徴収あり口座」をご選択いただくと、特定口座内での損益計算に...
  9. 特定口座を開設後に、源泉徴収区分(源泉徴収あり⇔源泉徴収なし)を変更することはできますか? 特定口座を開設後に、源泉徴収区分(源泉徴収あり⇔源泉徴収なし)を変更することは可能です。 「源泉徴収あり口座」を選択すると、特定口座内での売却・解約・償還や損益通算に関して確定申告が不要となります。 当社に変更手続に関する必要書類をご提出いただく必要がありますので、「口座開設店へのご来店」または「郵...
  10. 特定口座年間取引報告書の「譲渡の対価の額(収入金額)」や「取得費及び譲渡に要した費用の額」の金額が、実際の取引金額より大きいのはなぜですか? 平成28年1月より、金融所得課税の一体化に伴い、MRF等を含む公社債・公社債投信が、特定口座の対象となったため、「特定口座年間取引報告書」には、MRFの取引金額が含まれています。なお、MRFは、株式等の買付代金に充当する際やATM等で出金する際に自動的に売却されており、特定口座においては、この取引が「譲渡」に該...