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NISA(少額投資非課税制度)
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2023年までにNISA口座で買付した残高は、非課税保有期間が終了するとどうなりますか。
非課税保有期間※終了時の取扱いは、以下の通りとなります。 なお、2023年までに買付した残高を、2024年からのNISAへ移管する(ロールオーバー)ことはできません。 ■課税口座へ移管 非課税保有期間が終了する残高は、翌年1月1日に特定口座(開設していない場合は一般口座)へ移管されます。 移管...
2023年までにNISA口座で買付した残高は、いつまでに売却すれば非課税の対象となりますか。
非課税保有期間内の売却が非課税の対象となります(非課税保有期間が終了次第、順次課税口座に移管※されます)。 なお、非課税の扱いを受けるためには、受渡日が非課税保有期間内となる必要があります(分配金・配当金についても同様です)。 ※課税口座への移管について 非課税保有期間が終了する残高は、翌...
NISAの非課税枠を、翌年以降に繰り越すことはできますか。
年間非課税投資枠: 繰り越しできません。 非課税保有限度額(総枠): 使用していない分は翌年以降も使用できます。 2024年以降の新しいNISA制度においては、年間で投資できる上限額「年間非課税投資枠」と、NISA口座で保有する上場株式等の残高の上限額「非課税保有限度額(総枠)」があります。 ...
NISA口座で買付した株式や投資信託が値上がりした場合、残りの非課税枠はどうなりますか。
非課税枠とは投資(買付)できる限度額であり、保有残高の値上がりや配当の受取は非課税枠を使用しません。 投資額(=買付額)が非課税枠を超えていなければ、非課税枠の範囲内で追加の非課税投資が可能です。 例えば、年間非課税投資枠(成長投資枠:年間240万円)にて株式を70万円買付した場合、成長投資枠...
NISA(非課税口座)ではいくらまでの投資が非課税の対象となりますか。
年間最大360万円まで(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)、1人当たりの非課税保有限度額合計1,800万円までの投資が非課税の対象となります。 2024年以降の新しいNISA制度においては、年間で投資できる上限額「年間非課税投資枠」と、NISA口座で保有する上場株式等の残高の上限額「非課税保有限度額(...
NISA(非課税口座)で保有する上場株式等を、他の金融機関に非課税扱いとして(NISAのまま)移管できますか。
他の金融機関へのNISA(非課税口座)の移管はできません。 他の金融機関へ残高移管する場合、一旦特定口座や一般口座に移管し、課税扱いとして残高移管することになります。 NISA制度についてはこちら
NISA(非課税口座)で保有する上場株式等を特定口座や一般口座に移管できますか。
NISA(非課税口座)で保有する上場株式等を、特定口座または一般口座に移管することは可能です。 移管には書類でのお手続きが必要です。 お手続きをご希望のお客さまは、必要書類を当社取扱窓口までご請求ください。 【ご留意事項】 特定口座や一般口座へ払出した残高は、非課税の適用を受けることが...
特定口座や一般口座で保有している株式や投資信託をNISA(非課税口座)に移管できますか。
移管できません。NISA(非課税口座)では当該口座で買付けた銘柄のみ保有可能です。 NISA制度についてはこちら
NISA(非課税口座)で取引を行った場合、確定申告の必要はありますか。
確定申告の必要はありません。 NISA(非課税口座)での譲渡所得や配当所得は非課税であり、譲渡損失も「ないもの」と見なされます。 NISA制度についてはこちら
NISA(非課税口座)内で損失が生じた場合、他の口座と損益通算できますか。
NISA(非課税口座)内の上場株式等を譲渡した場合に生じた譲渡損失額は「ないもの」と見なされます。 そのため、その損失額をNISA(非課税口座)以外の口座で生じた上場株式等の譲渡益や配当等と損益通算することや繰越控除することはできません。 NISA制度についてはこちら
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よく見られている質問
NISAに関するご質問<一覧>
NISAを他の金融機関へ変更したいです。
NISAの非課税保有限度額とは何ですか。
NISA口座で複数年にわたって買付した銘柄を一部売却する際、買付した年を指定して売却することはできますか。
大和証券の取引口座に入金された配当金の受取金額の確認方法を教えてください。
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