よくあるご質問
NISA（少額投資非課税制度）
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- 保有している株式が売却できません。（売付可能残高に表示されません。）
株式が売却できない・売付注文画面で売付可能残高に表示されない場合、主に以下の理由が考えられます。 すでに売却注文を発注している 注文・約定照会画面よりご確認ください。 買付余力に不足金が発生している 受渡前に買付代金を出金した場合や、買付余力を超える注文の発注により買...
- 2023年までにNISA口座で買付した残高は、非課税保有期間が終了するとどうなりますか。
非課税保有期間※終了時の取扱いは、以下の通りとなります。 なお、2023年までに買付した残高を、2024年からのNISAへ移管する（ロールオーバー）ことはできません。 ■課税口座へ移管 非課税保有期間が終了する残高は、翌年1月1日に特定口座（開設していない場合は一般口座）へ移管されます。 移管...
- 2023年までにNISA口座で買付した残高は、いつまでに売却すれば非課税の対象となりますか。
非課税保有期間内の売却が非課税の対象となります（非課税保有期間が終了次第、順次課税口座に移管※されます）。 なお、非課税の扱いを受けるためには、受渡日が非課税保有期間内となる必要があります（分配金・配当金についても同様です）。 ※課税口座への移管について 非課税保有期間が終了する残高は、翌...
- NISAの非課税枠を、翌年以降に繰り越すことはできますか。
年間非課税投資枠： 繰り越しできません。 非課税保有限度額（総枠）： 使用していない分は翌年以降も使用できます。 2024年以降の新しいNISA制度においては、年間で投資できる上限額「年間非課税投資枠」と、NISA口座で保有する上場株式等の残高の上限額「非課税保有限度額（総枠）」があります。 ...
- NISA口座で買付した株式や投資信託が値上がりした場合、残りの非課税枠はどうなりますか。
非課税枠とは投資（買付）できる限度額であり、保有残高の値上がりや配当の受取は非課税枠を使用しません。 投資額（＝買付額）が非課税枠を超えていなければ、非課税枠の範囲内で追加の非課税投資が可能です。 例えば、年間非課税投資枠（成長投資枠：年間240万円）にて株式を70万円買付した場合、成長投資枠...
- NISA（非課税口座）ではいくらまでの投資が非課税の対象となりますか。
年間最大360万円まで（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、1人当たりの非課税保有限度額合計1,800万円までの投資が非課税の対象となります。 2024年以降の新しいNISA制度においては、年間で投資できる上限額「年間非課税投資枠」と、NISA口座で保有する上場株式等の残高の上限額「非課税保有限度額（...
- NISA（非課税口座）で保有する上場株式等を、他の金融機関に非課税扱いとして（NISAのまま）移管できますか。
他の金融機関へのNISA（非課税口座）の移管はできません。 他の金融機関へ残高移管する場合、一旦特定口座や一般口座に移管し、課税扱いとして残高移管することになります。 NISA制度についてはこちら
- NISA（非課税口座）で保有する上場株式等を特定口座や一般口座に移管できますか。
NISA（非課税口座）で保有する上場株式等を、特定口座または一般口座に移管することは可能です。 移管には書類でのお手続きが必要です。 お手続きをご希望のお客さまは、必要書類を当社取扱窓口までご請求ください。 【ご留意事項】 特定口座や一般口座へ払出した残高は、非課税の適用を受けることが...
- 特定口座や一般口座で保有している株式や投資信託をNISA（非課税口座）に移管できますか。
移管できません。NISA（非課税口座）では当該口座で買付けた銘柄のみ保有可能です。 NISA制度についてはこちら
- NISA（非課税口座）で取引を行った場合、確定申告の必要はありますか。
確定申告の必要はありません。 NISA（非課税口座）での譲渡所得や配当所得は非課税であり、譲渡損失も「ないもの」と見なされます。 NISA制度についてはこちら
