よくあるご質問

調整後の取得価額 ＝ 調整前の取得価額 － （調整前の取得価額 × 純資産減少割合※） の式で計算します。 ※資本剰余金を原資とする配当については、通常、発行会社から株主宛の「配当金に関するご案内」等の資料にて、資本剰余金を原資とする配当である旨、みなし配当の額、および純資産減少割合などが案内されま...

特定口座の簿価単価は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用を含めた金額を移動平均法で計算しています。 一方、個別元本は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用は含めずに、約定の基準価額と買付口数を移動平均法で計算しています。 ※「移動平均法」とは、買付がある毎に取得金額の合計値...

簿価単価が「＊＊」となっている残高（株式、債券、投資信託等）は、特定口座計算対象外残高となります。 特定口座計算対象外残高の売却益にかかる税金については、原則、確定申告が必要となります。 ※国内上場株式等の税金についてはこちらをご確認下さい。

配当金の受取方法によって異なります。 （配当金の受取方法についてはこちらをご覧ください。） ■「株式数比例配分方式」の場合 信託銀行から支払の都度交付される「配当金計算書」の税額欄は「*（アスタリスク）」で表示され、税額は記載されません。 当社から翌年1月に交付される報告書等にてご確認ください...

下記ボタンからログインすることで、各種報告書の画面へ自動的に移動します。 （すでにログイン済みの場合は、ボタンをクリックするだけで画面へ移動します） ※ ※「特定口座年間取引報告書　開く▼」をクリックした後、「各種ご案内書」または「運用報告書」をクリックしてください。 （...

「特定口座年間取引報告書」は、お客様の確定申告時の事務負担を軽減することを目的に、受渡日を基準として税法上の各金額を記載しています。 一方、オンライントレードの「売買損益明細」は、お客様が実際に支払った投資金額に対する損益状況等を把握いただくことを目的に、約定日を基準として取得金額および精算金...

平成28年（2016年）1月以降、金融所得課税の一体化に伴いMRF等を含む公社債・公社債投信が特定口座の対象となり、「特定口座年間取引報告書」にMRFの取引金額が含まれるようになったためです。 なお、MRFは、株式等の買付代金に充当する際やATM等で出金する際に自動的に売却されており、特定口座においては、この取引...

上場株式配当等の支払通知書は、「上場株式の配当」、「公募株式投資信託の分配金」、「特定公社債の利子」、「公募公社債投資信託の分配金」などの受け取った収益分配金等の額が記載された書類です。 なお、「源泉徴収ありの特定口座」で配当等を受け入れた場合は、別途、上場株式等の配当等の明細が記載され...

外貨建て株式・外貨建て債券等、外貨建て商品に関する売却損益・償還差損益を計算する場合には、取得金額と売却金額（償還金額）をそれぞれ邦貨換算した上で計算します。 邦貨換算の方法は、原則として次の通り当社が定める為替レートを適用いたします。 ・取得金額　：　約定日における対顧客直物電信売相場（Ｔ...

円貨決済と外貨決済のどちらの場合でも、円貨で源泉徴収が行われます。 外貨MMFを外貨決済で売却し、代金を外貨で受け取った場合も源泉徴収は円貨で行われるため、源泉徴収税額分の円貨（お預り金、ダイワMRF、ネクスト銀行円普通預金）が、受渡日（約定日の翌営業日）にお取引口座に必要になります。 お取引を行う...