よくあるご質問

【当社に口座をお持ちのお客さま】 ■オンライントレードでのお手続き 下記ボタンからログインすることで、お手続きいただけます。 ■郵送によるお手続き 取扱窓口まで手続書類をご請求のうえご提出ください。 ■ご来店によるお手続き 取扱窓口までご連絡いただき、事前のご予約をお願いします。 ※...

特定口座のみなし廃止の条件に該当したため、特定口座が廃止され、一般口座に切り替わった可能性があります。 特定口座が廃止され、一般口座で保有している残高は特定口座の計算対象残高に戻すことができません。 お取引によって譲渡損益が生じた場合は、必要に応じて、お客さまご自身で確定申告をお願いします。 ...

特定口座を開設後に、源泉徴収区分（源泉徴収あり⇔源泉徴収なし）を変更することは可能です。 ｢源泉徴収あり口座」を選択すると、特定口座内での売却・解約・償還や損益通算に関して原則確定申告が不要となります。 特定口座の制度概要、ご留意事項等について詳しくはこちら。 【手続方法】 ■オンライントレ...

売却の前に「特定一般口座」を開設し、特定口座から特定一般口座に計算対象外残高を移管（振替）してから売却します。 特定一般口座の開設は書類による手続きとなりますので、取扱窓口までご連絡下さい。 ※特定口座の計算対象残高・計算対象外残高の確認方法は、こちらをご覧ください。 ※特定口座の計算対象と...

特定口座（源泉徴収あり）で受け取られた配当金※や利金・分配金と、売買で生じた譲渡損失を損益通算した結果生じた還付金です。 この損益通算は年末に行われ、還付金が発生する場合、翌年１月初旬にお客様さまの証券口座に「（特定）配当等税額還付」として入金されます。 ※国内上場株式の配当金は、受取方法を「株式...

税務上の取扱が異なります。 ■利益剰余金を原資とする配当（通常の配当） 配当所得となります。個人のお客さまの場合、税金（所得税・住民税）が源泉徴収されます。 ■資本剰余金を原資とする配当 譲渡所得となります。※1 税務上株主が保有する株式の一部を譲渡したものとみなされ、「みなし譲渡」と呼ばれます...

2019年4月1日以後に提出する確定申告書については、特定口座年間取引報告書等の添付が不要になりました。 それに伴い、「ダイワのeメンバー」をお申込みのお客さまについては、例年1月に郵送している特定口座年間取引報告書の郵送を停止させていただきました。 下記ボタンからログインすることで、電子交付された特...

特定口座で同一日に同一銘柄（現物株式）を売買した場合、売却の損益計算よりも先に買付の簿価単価（平均取得単価）の計算が行われます。 計算は受渡日を基準に行われ、約定（売却⇒買付）順とはなりません。 その結果、同一日に同一銘柄を売却し買戻した場合に、想定した損益額・簿価単価とならないことがあります。...

「特定口座払出通知書」とは、特定口座内でお預りしている上場株式等の全部または一部が特定口座から払い出された場合に、証券会社からお客さまへ交付される書類のことです。 「特定口座払出通知書」には、払い出された株式に関する「払出年月日」、「銘柄名」、「数量」、「取得日」、「取得価額」等が記載されてい...

上場株式等の売却益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となり、原則確定申告が必要ですが、「特定口座」をご利用いただくと、大和証券がお客さまに代わって損益計算を行うため、簡易な確定申告が可能となります。 また、「源泉徴収あり口座」をご選択いただくと、特定口座内での損益計算に加え、年間通算の損益...