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資本剰余金を原資とする配当は、普通の配当金と何が違うのでしょうか?

配当金は株主への「利益の配分」として行われ、会社の利益(当該会社の「利益剰余金」を原資)から支払われるのが一般的ですが、「資本剰余金を原資とする配当」は、出資された会社の自己資本を株主に払い戻しをする形で、配当金が支払われます。
配当金を受け取った場合、配当原資が「利益剰余金」であるか「資本剰余金」であるかにより、税務上の取扱いが異なります。
(注)税金の取扱いについて詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。


【利益剰余金を原資とする配当】
・税務上、配当所得として扱います。個人のお客さまの場合、税金(所得税・住民税)が源泉徴収されます。


【資本剰余金を原資とする配当】
・税務上、株主が保有する株式の一部を譲渡したものとみなされます(「みなし譲渡」と呼ぶ)。みなし譲渡による利益は、譲渡所得として扱われます。個人のお客さまの場合、自ら譲渡損益を計算し、原則として、確定申告を行う必要があります。(特定口座での取扱いについては下記参照)
※資本剰余金を原資とする配当であっても、税法上、「資本の払い戻し」に該当しない部分(「みなし配当」と呼ぶ)は配当所得として扱います。
※資本剰余金を原資とする配当については、通常、発行会社から株主宛ての「配当金に関するご案内」等の文書にて、資本剰余金を原資とする配当である旨、みなし配当の額、及び純資産の減少割合などが案内されます。


■特定口座での取扱いについて(特定口座の計算対象残高の場合)
・特定口座内で譲渡損益の計算を行います。(「源泉徴収あり」では、税額の源泉徴収または還付が発生)。
・特定口座で管理する取得価額を資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて調整(減額)を行います。


(例)保有1株に対して、資本剰余金を原資とする配当1,000円が支払われた場合
<条件>
1.交付金銭の額は1,000円(そのうち、みなし配当が300円)
2.特定口座で管理している取得価額は10,000円
3.資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)は 0.05(5%)

 ◇譲渡損益の計算 (注)手数料等は考慮していません。
・みなし譲渡の額= 交付金銭(1,000円)-みなし配当(300円)=700円 ・・・(A)
・取得価額 = 従前の取得価額(10,000円)×純資産減少割合(0.05)=500円 ・・・(B)
・譲渡損益 = みなし譲渡の額(A)-取得価額(B)=700円-500円=+200円(譲渡益)


 ◇株式の取得価額の調整(特定口座残高の取得価額調整)
・調整後の取得価額= 調整前の取得価額-(調整前の取得価額×純資産減少割合)
                  = 10,000円-(10,000円×0.05)
                  = 10,000円-500円=9,500円(簿価が500円減額)

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