よくあるご質問

できます。ただし、お買付けされる前に、現金保証金からお引出しの手続きが必要となります。
お引出しできる金額は、「引出余力」の範囲内となります。現金保証金のお引出しをご希望の場合には、
オンライントレードからお手続きいただくか、コンタクトセンターまでお申し出ください。
なお、オンライントレードでの現金保証金からのお引出しの受付時間は、平日6：00から18：00までとなります。

代用有価証券のお引出しをご希望の場合には、コンタクトセンターまでお申し出ください（売却によるお引出しはオンライントレードよりも可能）。なお、代用有価証券からのお引出しは、「引出余力」の範囲内となります。
 代用有価証券の引出しにより、委託保証金に不足が生じた場合には、当日中に不足額をご入金いただきます。

代用有価証券として差入れ可能な有価証券の種類、掛目はあらかじめ決められています。

詳しくはこちら

「信用取引サービス」では、原則として、当社に預けている有価証券で担保（委託保証金）となる有価証券はすべて信用取引サービス口座開設完了の翌営業日より自動的に代用有価証券となります。
担保（委託保証金）となる主な有価証券および代用掛目の一覧はこちらをご覧ください。
なお、お客さまの勤務先等の株式（自社株式）、非課税貯蓄制度を利用している公社債や投資信託、積立口や常時換金できない投資信託につきましては、担保（委託保証金）とはなりません。

■代用有価証券の売買等を行った場合
代用有価証券の売買や、現引・現渡を行った場合、受渡日に代用有価証券への差入・引出が行われます。
代用有価証券の売却等の結果引出金額が引出余力を上回る場合、受渡日当日中に委託保証金不足分の差入が必要となります（売却代金・現渡代金が現金委託保証金へ自動的に振り替えられる場合があります）。

■他社の口座から代用有価証券を振替した場合
他社から当社のお客さま口座へ代用適格有価証券の振替を行った場合、振替日の翌営業日に代用有価証券への差入が行なわれます。

【ご注意】

• 上場会社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を所有する株主）の場合、主要株主に該当する株式は担保（委託保証金）にはなりません。
• 法人のお客さまは、上場会社と「法人としての親会社・子会社・関連会社」の関係がある場合、当該上場会社の株式についても、担保（委託保証金）にはなりません。
  詳しくはこちらをご覧ください。
• 代用有価証券に差入れている債券の評価は、国内の金融商品取引所における最終価格、もしくは売買参考統計値で評価しています。
  取引最終日や売買参考統計値の最終発表日^※を過ぎると代用の評価がされなくなりますのでご注意ください。
  （債券の償還金が支払われる前に売買参考統計値の最終発表日を迎え、保証金が不足する場合があります。）
  ^※売買参考統計値が発表されるのは、国債（入札前国債を除く）は償還日の2営業日前、国債以外の銘柄は償還日の4営業日前までです。

買建注文または売建注文時の概算必要保証金は以下の方法により計算しています。
　　
　　概算必要保証金＝注文価額×30%
　　指値注文の場合：注文価額＝指値単価×注文数量
　　成行注文の場合：注文価額＝制限値幅上限×注文数量

「信用取引サービス」において、新たに買建注文または売建注文可能な上限金額となります。
なお、「信用取引サービス」でのお取引の上限は、銘柄ごとの約定価額の合計が30億円未満または発行済株式数の1％未満となります。
全建株の約定価額の合計について制限はございません。

信用取引サービスの取扱銘柄は、制度信用取引か一般（無期限）信用取引か、および買建か、売建かによって以下の通り異なります。

制度信用取引		一般（無期限）信用取引
買建	売建	買建	売建
制度信用銘柄※	貸借銘柄※	全上場銘柄	当社指定の銘柄
いずれも東証、名証に上場している株式等が対象です。 制度信用取引・無期限信用取引ともに、外国株式（外国株預託証券・海外ETFを含む）、ETN等は取扱対象ではありません。 取扱銘柄であっても、金融商品取引所等により、信用取引の利用を制限または停止され、注文できない場合があります。 信用取引にかかる規制については、オンライントレードにログイン後、「お取引」メニュー ＞ 「信用取引にかかる規制措置一覧」にてご確認いただけます。

※制度信用銘柄・貸借銘柄の確認方法
オンライントレードにログイン後、確認したい「国内個別銘柄」のページを開いていただくと、銘柄名の上に「信用」「貸借」の別が記載されています。

無期限信用取引（一般信用取引）とは、金融商品取引所に上場している株式等を対象とし、信用取引貸株料及び決済期限等を、
当社が自由に決定することができる信用取引のことです。
「信用取引サービス」では決済の期限を原則無期限としています。

信用取引とは、お客さまが証券会社に担保を差入れ、買付けに必要な資金や売付けに必要な株式等を証券会社から借りて行なう取引です。
信用取引を利用することで、お持ちの資金以上の買付けやお持ちでない株式等の売付けが行えます。

信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の２つの種類があり、それぞれ利用できる銘柄の範囲や決済の期限等について異なる制約があります。

当社では、ダイワ・コンサルティングコース専用の「信用取引」およびダイワ・ダイレクトコース専用の「信用取引サービス」をご用意しております。

（ご留意事項）
信用取引は、投資資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と異なった場合には、損失も大きくなります。
また、その損失の額が、差入れた担保の額を上回るおそれがあります。
したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよくご理解のうえ、お客さまご自身の判断と責任で行っていただくようお願いいたします。

書面での交付は行っておりません。
オンライントレードにて電子交付された報告書をご確認ください。

閲覧方法についてはこちらをご覧ください。