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  1. 資本剰余金を原資とする配当は、普通の配当金と何が違うのでしょうか? 配当金は株主への「利益の配分」として行われ、会社の利益(当該会社の「利益剰余金」を原資)から支払われるのが一般的ですが、「資本剰余金を原資とする配当」は、出資された会社の自己資本を株主に払い戻しをする形で、配当金が支払われます。 配当金を受け取った場合、配当原資が「利益剰余金」であるか「資本剰...
  2. 特定口座において、保有していた株式を売却後、同一日に同一銘柄を新たに買付した場合、取得単価や譲渡損益はどのように計算されますか? 特定口座において、同一日に同一銘柄の株式で売買双方の約定があった場合(信用取引等を除く)、同一銘柄ごとに、まず買約定分から取得価額を計算し、その後に売約定分についての売却損益を計算いたします。 そのため、お客さまが想定した譲渡損益および取得単価とならない場合がありますので、現在保有の株数を全て...
  3. 特定口座を開設後に、源泉徴収区分(源泉徴収あり⇔源泉徴収なし)を変更することはできますか? 特定口座を開設後に、源泉徴収区分(源泉徴収あり⇔源泉徴収なし)を変更することは可能です。 「源泉徴収あり口座」を選択すると、特定口座内での売却・解約・償還や損益通算に関して確定申告が不要となります。 当社に変更手続に関する必要書類をご提出いただく必要がありますので、「口座開設店へのご来店」または「郵...
  4. 特定口座払出通知書とは何ですか? 「特定口座払出通知書」とは、特定口座内でお預りしている上場株式等の全部または一部が特定口座から払い出された場合に、証券会社からお客さまへ交付される書類のことです。 「特定口座払出通知書」には、払い出された株式に関する「払出年月日」、「銘柄名」、「数量」、「取得日」、「取得価額」等が記載されてい...
  5. 何も手続きしていないのに、特定口座が一般口座に切り替わっているのはなぜですか? 特定口座の「みなし廃止」制度(*)によって、特定口座が(みなし)廃止される条件に該当したため、お客様の特定口座が廃止されて、一般口座に切り替わってしまった可能性があります。 なお、特定口座が廃止となったお客様が、再度、特定口座を開設される場合には、改めて書面による手続きが必要となります。 ...
  6. 株式を売却して利益が出た場合は、必ず確定申告が必要ですか? 上場株式等の売却益は、譲渡所得として申告分離課税の対象になりますので、原則として確定申告が必要となりますが、「特定口座」をご利用いただくと、大和証券がお客さまに代わって損益計算を行いますので、簡易な確定申告が可能となります。 また、「源泉徴収あり口座」をご選択いただくと、特定口座内での損益計算に...
  7. 特定口座年間取引報告書が郵送されてきません。 特定口座をご開設のお客様は、年間の譲渡所得等を記載した「年間取引報告書」を取引の翌年1月末までにお送りしておりますが、下記のケースに該当する場合、郵送での交付は行っておりません。 【当社より郵送による書面交付が行われないお客様】 「源泉徴収なし」を選択されているお客様は、下記条件(1)のみに該...
  8. 特定口座にて同一銘柄の計算対象残高と計算対象外残高を混在して保有しています。このうち、計算対象外残高だけを売却するにはどうすればいいですか? 特定口座にて同一銘柄の計算対象残高と計算対象外残高を混在して保有している場合、計算対象外残高だけを売却するには、まず、「特定一般口座」を開設し、特定一般口座に計算対象外残高を移管(振替)する必要があります。特定一般口座の開設は、書類による手続きとなります。来店または郵送にて手続きをお願いします。 ...
  9. 外貨決済で取得した商品に対する特定口座の税計算上の為替レートについて 外貨建て株式・外貨建て債券等、外貨建て商品に関する売却損益・償還差損益を計算する場合には、取得金額と売却金額(償還金額)をそれぞれ邦貨換算した上で計算します。 邦貨換算の方法は、原則として次の通り当社が定める為替レートを適用いたします。 ・取得金額 : 約定日における対顧客直物電信売相場(T...
  10. 特定口座年間取引報告書の「譲渡の対価の額(収入金額)」や「取得費及び譲渡に要した費用の額」の金額が、実際の取引金額より大きいのはなぜですか? 平成28年1月より、金融所得課税の一体化に伴い、MRF等を含む公社債・公社債投信が、特定口座の対象となったため、「特定口座年間取引報告書」には、MRFの取引金額が含まれています。なお、MRFは、株式等の買付代金に充当する際やATM等で出金する際に自動的に売却されており、特定口座においては、この取引が「譲渡」に該...