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投資信託
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株式等は、いつまでに売却すれば年内の税金計算の対象となりますか。
■特定口座の場合 受渡日を基準に計算するため、年内に受渡が完了する売却注文(信用取引は埋注文)までが対象となります。 約定日が年内であっても、受渡日が年をまたぐ場合には翌年の損益計算の対象となりますのでご注意ください。 ■一般口座の場合 原則、特定口座同様受渡日を基準に計算しますが、例...
保有残高が特定口座の計算対象になっているかは、どこで確認できますか。
■オンライントレード オンライントレードにログイン後、「残高情報」メニュー(スマートフォン等の場合は、画面右上の「メニュー」をタップした画面に「残高情報」メニューが表示されます。) 「特定口座」の下の「取引状況」(スマートフォン等の場合、「特定口座」をタップすると「取引状況」メニューが表示されま...
口座管理料が割引になるサービスはありますか。
■国内株式の口座管理料は、eメンバーにご加入いただくと無料になります。 詳しくはこちらをご覧ください。 ■お預り資産評価額1,000万円以上ですべての口座管理料が無料になる以下のサービスがあります。 証券総合サービスに加入、かつ大和ネクスト銀行口座開設済みのお客様…「プレミアムサービス」 証券総...
NISA口座で株式や投資信託の買付をしたいのですが、オンライントレードで注文するにはどのようにしたら良いですか。
オンライントレードにログイン後、「ピックアップ>ダイワのNISA」をクリックし、NISA専用ページ内の「お取引」メニューより株式や投資信託等の買付注文が可能です。 オンライントレードでお買付の際は、あらかじめNISA口座内に「手数料込みの買付概算金額」以上の買付余力をご用意いただく必要があります。 ...
投資信託を保有していますが、「特定口座の簿価単価」と「個別元本」の金額が違うのはなぜですか。
特定口座の簿価単価は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用を含めた金額を移動平均法で計算しています。 一方、個別元本は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用は含めずに、約定の基準価額と買付口数を移動平均法で計算しています。 ※「移動平均法」とは、買付がある毎に取得金額の合計値...
トータルリターンの詳細が表示される銘柄と表示されない銘柄があるのはなぜですか。
トータルリターンの表示内容は、買付時期によって異なります。 2004年11月1日以降にお買付された投資信託(ETF等、一部を除く)については詳細が表示されますが、2004年10月31日以前にお買付され継続してお取引いただいている投資信託については「評価金額」のみの表示となります。 なお、オンライントレード...
分配金再投資コースで保有している投資信託のトータルリターンはどのように計算されますか。
トータルリターンは下記の方法で算出します。 【算出方法】 「トータルリターン=評価金額+累計受取分配金額+累計売付金額-累計買付金額」 ※再投資買付した分配金は「累計受取分配金額」・「累計買付金額」には加算せず、保有口数の増加により「評価金額」に反映します。 その他詳細はこちらをご覧ください。
NISA口座で複数年にわたって買付した銘柄を一部売却する際、買付した年を指定して売却することはできますか。
買付した年を指定して一部の残高を売却することはできません。 同一銘柄で複数年にわたって買付した残高を一部売却する場合、買付した年が一番古い残高から優先的に売却されます。 2024年のNISA制度改正に伴い、「売付残高優先設定画面」が新設されました。 「売付残高優先設定」では、同一銘柄をNISA(新...
二重課税調整制度とはどういう制度ですか。
これまで、証券会社の口座で保有する投資信託等において、外国株式等への投資から得た利益が分配金に含まれている場合、その投資信託等が外国において徴収された納税額(外国所得税額)とお客様が受け取る分配金に対する所得税等で二重に課税が行われている状態にありました。 2020年1月1日より、外国所得税額を考...
公社債投信はオンライントレードで売買できますか。
オンライントレードではお取引いただけません。 ■売却 お電話にてご注文を承ります。取扱窓口までご連絡ください。 なお、自動買付の廃止は書面でのお手続きとなります。書類は取扱窓口にてご請求ください。 ■買付 2016年7月20日以降、ご購入および新規の自動買付の申込み受付を停止させていただきました。
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よく見られている質問
株式等は、いつまでに売却すれば年内の税金計算の対象となりますか。
売買手数料はいくらですか。
NISA口座で複数年にわたって買付した銘柄を一部売却する際、買付した年を指定して売却することはできますか。
投資信託を買い付ける際、いつ時点の基準価額が適用されますか。
証券口座開設費用や、開設後の維持費はかかりますか。
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