よくあるご質問
配当金
21～30件(全39件)
- NISA（非課税口座）内で損失が生じた場合、他の口座と損益通算できますか。
NISA（非課税口座）内の上場株式等を譲渡した場合に生じた譲渡損失額は「ないもの」と見なされます。 そのため、その損失額をNISA（非課税口座）以外の口座で生じた上場株式等の譲渡益や配当等と損益通算することや繰越控除することはできません。
- 信用取引サービスで建株を保有している銘柄について配当金が出る場合、取扱いはどうなりますか？
配当金の取扱いは、次の通りとなります。 買建を行っている場合 その銘柄の配当金が確定した後に「配当金相当額」を当社から受取ります。 売建を行っている場合 その銘柄の配当金が確定した後に「配当金相当額」を当社にお支払いいただきます。 詳細はこちらをご確認ください。
- NISA（非課税口座）で取引を行った場合、確定申告の必要はありますか。
確定申告の必要はありません。上記回答のように、NISA(非課税口座）での譲渡所得や配当所得は非課税であり、譲渡損失も「ないもの」と見なされます。
- 値上がりや配当により、NISA（非課税口座）の時価総額が非課税枠を超えた場合どうなりますか。
年間の「投資」が非課税の対象となるため、NISA（非課税口座）の時価総額が非課税枠を超えても、投資額（＝買付額）が年間の非課税枠を超えていなければ、非課税枠の範囲内で追加の非課税投資が可能です。
- 一般NISAの非課税期間が終了すると、NISAで保有している資産はどうなりますか。
5年間の非課税期間満了時に一般NISAで保有している有価証券は、課税口座（特定口座・一般口座）で継続保有することができます。 また、翌年設定される新たなNISA（非課税管理勘定）に移管（ロールオーバー）することにより、翌年以降も非課税のまま保有することも可能です。 ご選択いただける方法と、お手続...
- 特定口座を開設後に、源泉徴収区分（源泉徴収あり⇔源泉徴収なし）を変更することはできますか。
特定口座を開設後に、源泉徴収区分（源泉徴収あり⇔源泉徴収なし）を変更することは可能です。 ｢源泉徴収あり口座」を選択すると、特定口座内での売却・解約・償還や損益通算に関して原則確定申告が不要となります。 特定口座の制度概要、ご留意事項等について詳しくはこちら。 【手続方法】 ■オンライントレ...
- 信用取引サービスにおいて、株主優待等の権利の取扱いはどうなりますか。
制度信用取引、無期限信用取引ともに、株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待等の権利については放棄する取扱いとしますのでご注意ください。 配当金に関してはこちらよりご確認ください。
- NISA口座で保有の株式累積投資（るいとう）をNISA口座内で単元株へ振替できますか。
■取得年が単年の場合 NISA口座内で単元株への振替が可能です。 下記ボタンからログインすることで、お手続きいただけます。 （ご注意事項） 株式数比例配分をお申込みされている、かつ保振の加入者情報が登録されている場合のみ、オンライントレードでの単元株振替のお手続きが可能です（操作方法・その他ご注...
- 上場株式配当等の支払通知書が届きましたが、どういった書類ですか。
上場株式配当等の支払通知書は、「上場株式の配当」、「公募株式投資信託の分配金」、「特定公社債の利子」、「公募公社債投資信託の分配金」などの受け取った収益分配金等の額が記載された書類です。 なお、「源泉徴収ありの特定口座」で配当等を受け入れた場合は、別途、上場株式等の配当等の明細が記載され...
- 資本剰余金を原資とする配当金を受け取った場合の、取得価額の調整はどのように行ったらよいでしょうか。
調整後の取得価額 ＝ 調整前の取得価額 － （調整前の取得価額 × 純資産減少割合※） の式で計算します。 ※資本剰余金を原資とする配当については、通常、発行会社から株主宛の「配当金に関するご案内」等の資料にて、資本剰余金を原資とする配当である旨、みなし配当の額、および純資産減少割合などが案内されま...
