よくあるご質問
配当金
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- NISA（非課税口座）内で損失が生じた場合、他の口座と損益通算できますか。
NISA（非課税口座）内の上場株式等を譲渡した場合に生じた譲渡損失額は「ないもの」と見なされます。 そのため、その損失額をNISA（非課税口座）以外の口座で生じた上場株式等の譲渡益や配当等と損益通算することや繰越控除することはできません。 NISA制度についてはこちら
- 信用取引サービスで建株を保有している銘柄について配当金が出る場合、取扱いはどうなりますか？
配当金の取扱いは、次の通りとなります。 買建を行っている場合 その銘柄の配当金が確定した後に「配当金相当額」を当社から受取ります。 売建を行っている場合 その銘柄の配当金が確定した後に「配当金相当額」を当社にお支払いいただきます。 詳細はこちらをご確認ください。
- NISA（非課税口座）で取引を行った場合、確定申告の必要はありますか。
確定申告の必要はありません。 NISA（非課税口座）での譲渡所得や配当所得は非課税であり、譲渡損失も「ないもの」と見なされます。 NISA制度についてはこちら
- NISA口座で買付した株式や投資信託が値上がりした場合、残りの非課税枠はどうなりますか。
非課税枠とは投資（買付）できる限度額であり、保有残高の値上がりや配当の受取は非課税枠を使用しません。 投資額（＝買付額）が非課税枠を超えていなければ、非課税枠の範囲内で追加の非課税投資が可能です。 例えば、年間非課税投資枠（成長投資枠：年間240万円）にて株式を70万円買付した場合、成長投資枠...
- 2023年までにNISA口座で買付した残高は、非課税保有期間が終了するとどうなりますか。
非課税保有期間※終了時の取扱いは、以下の通りとなります。 なお、2023年までに買付した残高を、2024年からのNISAへ移管する（ロールオーバー）ことはできません。 ■課税口座へ移管 非課税保有期間が終了する残高は、翌年1月1日に特定口座（開設していない場合は一般口座）へ移管されます。 移管...
- 特定口座を開設後に、源泉徴収区分（源泉徴収あり⇔源泉徴収なし）を変更することはできますか。
特定口座を開設後に、源泉徴収区分（源泉徴収あり⇔源泉徴収なし）を変更することは可能です。 ｢源泉徴収あり口座」を選択すると、特定口座内での売却・解約・償還や損益通算に関して原則確定申告が不要となります。 特定口座の制度概要、ご留意事項等について詳しくはこちら。 【手続方法】 ■オンライントレ...
- 信用取引サービスにおいて、株主優待等の権利の取扱いはどうなりますか。
制度信用取引、無期限信用取引ともに、株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待等の権利については放棄する取扱いとしますのでご注意ください。 配当金に関してはこちらよりご確認ください。
- NISA口座で保有の株式累積投資（るいとう）をNISA口座内で単元株へ振替できますか。
買付した年により、NISA口座内で単元株への振替が可能な場合が異なります。 買付した年 NISA口座内での単元振替 2024年以降に買付 つみたて投資枠、成長投資枠ごとに単元到達した場合 可能 投資枠単位（つみたて投資枠、成長投資枠）にまたがる買付により単元到達し...
- 上場株式配当等の支払通知書が届きましたが、どういった書類ですか。
上場株式配当等の支払通知書は、「上場株式の配当」、「公募株式投資信託の分配金」、「特定公社債の利子」、「公募公社債投資信託の分配金」などの受け取った収益分配金等の額が記載された書類です。 なお、「源泉徴収ありの特定口座」で配当等を受け入れた場合は、別途、上場株式等の配当等の明細が記載され...
- 資本剰余金を原資とする配当金を受け取った場合の、取得価額の調整はどのように行ったらよいでしょうか。
調整後の取得価額 ＝ 調整前の取得価額 － （調整前の取得価額 × 純資産減少割合※） の式で計算します。 ※資本剰余金を原資とする配当については、通常、発行会社から株主宛の「配当金に関するご案内」等の資料にて、資本剰余金を原資とする配当である旨、みなし配当の額、および純資産減少割合などが案内されま...
