よくあるご質問

特定口座をご開設のお客様は、年間の譲渡所得等を記載した「年間取引報告書」を取引の翌年１月末までにお送りしておりますが、下記のケースに該当する場合、郵送での交付は行っておりません。 【当社より郵送による書面交付が行われないお客様】 「源泉徴収なし」を選択されているお客様は、下記条件（１）のみに該...

特定口座のみなし廃止の条件に該当したため、特定口座が廃止され、一般口座に切り替わった可能性があります。 特定口座が廃止され、一般口座で保有している残高は特定口座の計算対象残高に戻すことができません。お取引によって譲渡損益が生じた場合は、必要に応じて、お客さまご自身で確定申告をお願いします。 ...

売却の前に「特定一般口座」を開設し、特定口座から特定一般口座に計算対象外残高を移管（振替）してから売却します。特定一般口座の開設は書類による手続きとなりますので、取扱窓口までご連絡下さい。 ※特定口座の計算対象残高・計算対象外残高の確認は、パソコンサイトのオンライントレードログイン後...

外貨建て株式・外貨建て債券等、外貨建て商品に関する売却損益・償還差損益を計算する場合には、取得金額と売却金額（償還金額）をそれぞれ邦貨換算した上で計算します。 邦貨換算の方法は、原則として次の通り当社が定める為替レートを適用いたします。 ・取得金額　：　約定日における対顧客直物電信売相場（Ｔ...

「特定口座払出通知書」とは、特定口座内でお預りしている上場株式等の全部または一部が特定口座から払い出された場合に、証券会社からお客さまへ交付される書類のことです。 「特定口座払出通知書」には、払い出された株式に関する「払出年月日」、「銘柄名」、「数量」、「取得日」、「取得価額」等が記載されてい...

平成28年1月より、金融所得課税の一体化に伴い、MRF等を含む公社債・公社債投信が、特定口座の対象となったため、「特定口座年間取引報告書」には、MRFの取引金額が含まれています。なお、MRFは、株式等の買付代金に充当する際やATM等で出金する際に自動的に売却されており、特定口座においては、この取引が「譲渡」に該...

特定口座において、同一日に同一銘柄の株式で売買双方の約定があった場合（信用取引等を除く）、同一銘柄ごとに、まず買約定分から取得価額を計算し、その後に売約定分についての売却損益を計算いたします。 そのため、お客さまが想定した譲渡損益および取得単価とならない場合がありますので、現在保有の株数を全て...

特定口座を開設するには、書類での手続きが必要となります。オンライントレードではお申込および書類請求はできません。手続きをご希望のお客様は、当社の取扱い窓口までお申し出ください。なお、特定口座開設のお申込みに際しては、当社へ個人番号（マイナンバー）の届け出も必要となります。特定口座のお申込み方法に...

NISA(非課税口座）で保有する上場株式等を特定口座または一般口座に移管することは可能です。 移管には書類でのお手続きが必要です。お手続きをご希望のお客さまは、必要書類を当社取扱窓口までご請求ください。 （移管手続きの留意点） ・特定口座や一般口座への移管を行った場合、非課税の対象から外れてしまいま...

特定口座を開設後に、源泉徴収区分（源泉徴収あり⇔源泉徴収なし）を変更することは可能です。 ｢源泉徴収あり口座」を選択すると、特定口座内での売却・解約・償還や損益通算に関して確定申告が不要となります。 当社に変更手続に関する必要書類をご提出いただく必要がありますので、「口座開設店へのご来店」または「郵...