よくあるご質問

円貨決済と外貨決済のどちらの場合でも、円貨で源泉徴収が行われます。 外貨MMFを外貨決済で売却し、代金を外貨で受け取った場合も源泉徴収は円貨で行われるため、源泉徴収税額分の円貨（お預り金、ダイワMRF、ネクスト銀行円普通預金）が、受渡日（約定日の翌営業日）にお取引口座に必要になります。 お取引を行う...

2019年4月1日以後に提出する確定申告書については、特定口座年間取引報告書等の添付が不要になりました。 それに伴い、「ダイワのeメンバー」をお申込みのお客さまについては、例年1月に郵送している特定口座年間取引報告書の郵送を停止させていただきました。必要に応じて、「電子交付＞その他ご案内書＞各種ご案内...

簿価単価が「＊＊」となっている残高（株式、債券、投資信託等）は、特定口座計算対象外残高となります。 特定口座計算対象外残高の売却益にかかる税金については、原則、確定申告が必要となります。 ※国内上場株式等の税金についてはこちらをご確認下さい。

特定口座の簿価単価は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用を含めた金額を移動平均法で計算しています。 一方、個別元本は、手数料・消費税等、ファンドの取得に要した費用は含めずに、約定の基準価額と買付口数を移動平均法で計算しています。 ※「移動平均法」とは、買付がある毎に取得金額の合計...

特定口座のみなし廃止の条件に該当したため、特定口座が廃止され、一般口座に切り替わった可能性があります。 特定口座が廃止され、一般口座で保有している残高は特定口座の計算対象残高に戻すことができません。お取引によって譲渡損益が生じた場合は、必要に応じて、お客さまご自身で確定申告をお願いします。 ...

売却の前に「特定一般口座」を開設し、特定口座から特定一般口座に計算対象外残高を移管（振替）してから売却します。特定一般口座の開設は書類による手続きとなりますので、取扱窓口までご連絡下さい。 ※特定口座の計算対象残高・計算対象外残高の確認は、パソコンサイトのオンライントレードログイン後...

外貨建て株式・外貨建て債券等、外貨建て商品に関する売却損益・償還差損益を計算する場合には、取得金額と売却金額（償還金額）をそれぞれ邦貨換算した上で計算します。 邦貨換算の方法は、原則として次の通り当社が定める為替レートを適用いたします。 ・取得金額　：　約定日における対顧客直物電信売相場（Ｔ...

「特定口座払出通知書」とは、特定口座内でお預りしている上場株式等の全部または一部が特定口座から払い出された場合に、証券会社からお客さまへ交付される書類のことです。 「特定口座払出通知書」には、払い出された株式に関する「払出年月日」、「銘柄名」、「数量」、「取得日」、「取得価額」等が記載されてい...

「特定口座年間取引報告書」は、お客様の確定申告時の事務負担を軽減することを目的に、受渡日を基準として税法上の各金額を記載しています。 一方、オンライントレードの「売買損益明細」は、お客様が実際に支払った投資金額に対する損益状況等を把握いただくことを目的に、約定日を基準として取得金額および精算金...

平成28年1月より、金融所得課税の一体化に伴い、MRF等を含む公社債・公社債投信が、特定口座の対象となったため、「特定口座年間取引報告書」には、MRFの取引金額が含まれています。なお、MRFは、株式等の買付代金に充当する際やATM等で出金する際に自動的に売却されており、特定口座においては、この取引が「譲渡」に該...